株式譲渡について知っておこう|困ったら専門家に相談

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会社売却と税金

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かかる税金の違い

会社の売却を検討している場合、どのような税金がかかるかは気になる点です。会社を売却した場合に発生する税金は、売却方法により異なります。ちなみに売却方法には、株式譲渡と事業譲渡などがあります。株式譲渡を利用して会社を売却した場合、株を売却した価格から取得費を引いた時に売却益に生まれます。その売却益には、20.315%の税金が発生します。ちなみに20.315%の内訳は、所得税が15.315%、住民税が5%となっています。株式譲渡と利用して会社を売却した際は、必然的に株主が変わります。そのため、株式を売却した権利者の所得にだけ税金がかかり、会社は税金の対象外となります。しかし、株式を売却した際の価格が、税務上の時価と大きく乖離している場合は例外です。このケースでは、税金を追加で払うこともあり得ます。事業譲渡を利用して会社を売却した際は、法人に対してかかる法人税と、売却額に対してかかる消費税の2つが発生します。しかし、有価証券や貸付金、不動産等の譲渡に対しては税金は発生しません。このときの税金は、会社の決算期に対応して納めるため。一般的に決算期末から2ヶ月以内に払う必要があります。ここでのポイントは、事業譲渡によって得た資金を、オーナー自身が受け取ると、その場合には個人所得とみなされ、所得税が発生することがあります。そのため、会社を売却する場合は、株式譲渡と事業譲渡による納税の違いを検討しながら行うことが大切です。